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当社は1955 年日本初の油圧シリンダーメーカとして発足しました。
自動車業界向け金型用油圧シリンダと製鉄業界向けロータリージョイントで高シェアを誇るグローバルニッチ企業です。
開発した製品の品質は世界の顧客に高い評価を受け、 2014 年3 月経済産業省より「グローバルニッチトッ プ企業100 選」に認定されました。
近年では環境問題対応製品である電動油圧アクチュエー ター『e-Zero』で油圧Big Power ユーザー様に提案しております。

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金型用2段油圧シリンダ
金型用2段油圧シリンダ
ロータリージョイント
ロータリージョイント
金型用油圧シリンダ
金型用油圧シリンダ
電動油圧アクチュエーター 「e-Zero」
電動油圧アクチュエーター 「e-Zero」
本社
本社

得意技術

  • 専門のスタッフがお客様のご要望に合わせて「油圧シリンダ」「ポ ンプやモーター、油圧回路等」コントローラ・制御盤に至るまでの制御設計や作り込みをお手伝いいたします。
  • 日本初の油圧シリンダーメーカで、50 年以上に亘る油圧シリンダの設計製造によって培われたノウハウにより、いかなるご 要望に対しても最善のご提案をさせていただきます。
  • 開発室に設置した試験装置を用い、お客様のご使用条件に合わせ、納入前に期待通りの動作が可能かの実証実験を実施し、 より安心してお使いいただける製品のご提供を実現しています。
  • 2023 年7 月より本社敷地内にメッキ工場が竣工し、製品に不可欠な硬質クロムめっき工程を内製化することで、製品納期 短縮・品質の更なるサービス向上を図ってまいります。

主要事業・主要製品

  • 自動車業界向け「金型用油圧シリンダ」
  • 鉄鋼業界向け「ロータリージョイント」
  • 電動油圧アクチュエーター『e-Zero』

得意な顧客・市場分野

  • 国内自動車メーカー、二輪メーカー、製鉄業界 
  • 電気アクチュエーター以上の出力が必要な工場設備、電気アクチュエーターと同等の立ち上がり位置決め精度が必要な試験機・ 揺動試験機、複数のアクチュエーターの同時制御が必要な加工機、配管・油圧ユニットを設けられない輸送機器 等

今後の展開について

『e- Zero』シリーズをはじめとする脱炭素型の製品開発を通じ、 CO² 排出削減・省エネニーズに対応すべく持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

グローバルビジネス

  • 2001 年アメリカfive star hydraulics,Inc と技術供与契約締結
  • 2002 年タイにNAMBU CYL CO.,LTD. 設立。
  • 2010 年中国(常州) に南武油缸有限公司 設立。

受賞実績

  • 2014 年 経済産業省「グローバルニッチトップ企業100選」 認定
  • 2017 年 東京商工会議所 第15 回「勇気ある経営大賞」優秀賞受賞
  • 2020 年 モノづくり日本会議・日刊工業新聞主催 超モノづくり部品大賞で「日本力」(にっぽんぶらんど)賞を受賞(e-Zero)

公的助成事業 受託

  • 令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(一般型・グローバル展開型)
  • 令和3 年神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業補助金
  • 令和5 年横浜市先端設備導入計画

取得資格 ・ 認証 (ISO等)

  • 2009 年 ISO9001、ISO14001 取得
  • 2022 年 横浜健康認証クラスA

主要設備 ・ 研究体制

  • 5軸マシニングセンタ1台・横型マシニングセンタ2台・縦型マ シニングセンタ2台・NC 旋盤9台・半NC 旋盤2台・その他汎用機多数保有・CADCAM によるソフト作成・硬質クロームメッキ工場・各種試験可能な試験室完備。

主要取引先

トヨタ自動車㈱、本田技研工業㈱、㈱アイシン、日本製鉄㈱、三菱重工業㈱、five star hydraulics,Inc 他

取引先金融機関

みずほ銀行、三菱UFJ銀行、横浜銀行、日本政策金融公庫

企業の概要

名称株式会社南武
代表者野村 伯英
所在地〒236-0004 横浜市金沢区福浦2-8-16
資本金5,800 万円
従業員数115 名
ホームページhttps://www.nambu-cyl.co.jp/
TEL045-791-6161
FAX045-791-6162
E-maileigyo@nambu-cyl.co.jp
担当窓口前嶋 亮介

コーディネーターによるサポートを希望せず、掲載企業担当者と直接、連絡を取りたい場合、
「企業の概要」に記載の担当窓口、TEL、メールアドレスまで、ご連絡ください。

働きやすい・働きがいのある職場づくり

完全週休二日制実施(2023 年の年間休日127 日)。今年度より時差出勤・時間年休制度を導入し、仕事と家庭の両立に向けて働き方改革を推進中。階層別研修・各種セミナー職能別研修制度、自己啓発に向けた資格取得奨励金制度 等。