得意技術
- シラスを活用した100％自然素材の左官壁材料を研究・開発。
- 産学連携によるシラスを原料とした新規機能性材料の研究開発。
高千穂シラス株式会社 〒220-8143
横浜市西区みなとみらい2-2-1
横浜ランドマークタワー43 階
シラス（南九州の火山噴出物） を活用した独創的な製品の開発と特許の取得を意欲的に進めております。シラスを軸とした研究開発、商品の企画、性能評価に関するノウハウの蓄積があることが当社の強みです。
主要事業・主要製品
1） 建材
- 消臭性、調湿性、抗菌性、抗ウイルス性、断熱性を兼ね備えた合成樹脂不使用の内装材の開発。
- 断熱性、保温性のある超耐久性外装材の開発。
2） 機能性無機材料
- 低かさ比重、耐熱発泡材料（シラスバルーン）の開発。
3） 光学材料
- 親水材料（接触角5°以下）の開発。
- 低屈折率材料（屈折率1.4 ～ 1.5）の開発。
4） 環境工学
- 白金・レアアースの回収に応用可能な吸着材料の開発。
- 消臭ペレットの開発。
得意な顧客・市場分野
有害物質や悪臭物質などを吸着する機能性商品の開発、製造、販売。
今後の展開について
- 産学共同研究により開発した機能性材料（特に親水材料） を、 ビジネスパートナーとの連携により製品化、商品化。
- 次世代建材（省エネ建材、IoT 対応建材） の開発、商品化。
グローバルビジネス
中国、台湾、韓国、アメリカ、欧州、東南アジア等へ販路を拡大中。
受賞実績
平成24 年 第９回エコプロダクツ大賞審査委員長特別賞
平成26 年 低炭素杯2014 ファイナリスト
平成26 年 第９回ニッポン新事業創出大賞 グローバル部門奨励賞
平成27 年 第９回キッズデザイン賞 子ども視点の安全安心デザイン一般部門
平成28 年 The Wonder 500 ™
平成29 年 2017 年度グッドデザイン賞（個人住宅／インテリア） 受賞
平成29 年 第１回宮崎テックプラングランプリ「オーディエンス賞」「三井化学賞」受賞
平成30 年 Japan Home & Building Show 2018 「みらいのたね賞」
公的助成事業 受託
平成26 年 戦略的基盤技術高度化支援事業
平成29 年 宮崎県産学官共同研究開発支援事業（研究開発支援）
令和3 年 宮崎県産学官共同研究開発支援事業（研究開発支援）
取得資格 ・ 認証 （ISO等）
平成25 年 ISO14001 取得（山田工場）
平成29 年 親水材料、低屈折率材料、固体電解質に関する
特許取得（特許第6261099 号）
主要設備 ・ 研究体制
- シラス乾燥/ 分級設備、シラスバルーン製造装置、粒度分布測定装置、デジタルマイクロスコープ、各種混練ミキサー、プログラム恒温器保有
- 都城工業高等専門学校、横浜国立大学、東京理科大学、鹿児島県工業技術センターなど、高専、大学、研究機関との共同研究実績多数。
主要取引先
全国工務店、設計事務所、電子機器メーカー、材料メーカー
取引先金融機関
鹿児島銀行／りそな銀行／商工中金
企業の概要
| 名称 | 高千穂シラス株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 新留 昌泰 |
| 所在地 | 〒220-8143 横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー43 階 |
| 資本金 | 1,000 万円 |
| 従業員数 | 40 名 |
| ホームページ | http://www.takachiho-shirasu.co.jp/ |
| TEL | 045-224-6699 |
| FAX | 045-224-6078 |
| m_yamada@takachiho-shirasu.co.jp | |
| 担当窓口 | 山田 昌代 |
コーディネーターによるサポートを希望せず、掲載企業担当者と直接、連絡を取りたい場合、
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SDGs 取組
当社の九州工場は、南九州ののどかな山里にある。豊かな自然環境を損わずに、生産規模を拡大するために創設したのが、地域の皆さんと自然環境との共生を図る独自の生産委託システム「新二毛作の会」。地元農家の皆さんに、農作業の合間にシラス壁材のミキシングや袋詰めを担当してもらっている。このシステムは高齢化が進む農村に雇用を創出し、副収入をもたらすことによって、主業である農業や林業を持続でき、一次産業の維持育成にもつながっている。また、シラスはサラサラとした砂のような粒子。石のように切り出す必要がないため採取に手間がかからず、大型機械で粉砕する工程も不要。また、採取したシラスから余分な水分を取り除く工程では天日乾燥を用いており、焼成工程もない。当社のシラス壁は、製造時に大きなエネルギー消費がなく、地球環境への負荷を抑えたエコ建材です。また燃料や電気を再生可能エネルギーへ置き換えることで、GHG 排出量を2043 年に排出量ゼロ達成を目標に掲げております。