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創業 60 年「コネクタプレス加工のパイオニア」として精密プレス端子製造に取り組んで参りました。近年は「5G 対応のコネクタ向けターミナル・シェル等(最先端モバイルに採用)」「車載 CASE 対応コネクタ」の新規領域を強化拡大しております。射出成形ラインによるインサート成形部品にも対応しております。

多彩な精密プレス品のラインナップ
多彩な精密プレス品のラインナップ
半田レスを可能にしたプレスフィット端子は工数削減や実装時は熱レスによりカーボンニュートラルに貢献します。
半田レスを可能にしたプレスフィット端子は工数削減や実装時は熱レスによりカーボンニュートラルに貢献します。
インサート成形においては自動化の生産を実現しております。
インサート成形においては自動化の生産を実現しております。

得意技術

幅広いプレス機のラインナップで高速プレス加工による量産が可能です。民生品に使用される微細な精密プレス品から自動車電 装用に使用される高電流対応のプレス品及び、多種多様な形状の“プレスフィット端子(半田レス)” の量産実績を有しており、 高信頼性コネクタとして多くの採用をいただいております。樹脂成形品とプレス端子を同時に成形するインサート成形品は弊社内 での一貫生産によりシームレスでの製造に対応可能です。

主要事業・主要製品

自動車向け精密プレス製品(コネクタ、プレスフィット端子、インサー ト成形部品)
モバイル向け精密プレス製品(微細コネクタ)
その他の各種精密プレス製品
精密プレス製品向け金型設計・製作
射出成形製品(プレス製品のインサート成形含むモールド部品)

得意な顧客・市場分野

コネクタの微細化ニーズ対応に特化したことから、自動車電装品向け(CASE 対応、2021 年IATF16949 取得)、民生向けコネクタ用(5G 対応微細プレス品) が主要な製品・顧客となっ ています。

今後の展開について

コネクタ部品の微細化対応により自動車電装品の CASE対応、 次世代通信網対応を実現するなどの多くの実績に基づいた, 高い品質技術による微細設計・製造力を生かし、医療機器向け、 航空宇宙用機器向けなど、様々な微細加工ニーズ市場への拡大を図り更にはカーボンニュートラルにも貢献していきます。

グローバルビジネス

日本からは中国を中心とする東南アジアなどに製品輸出の実績がありま す。また、マレーシア工場(1996 年設立)、中国工場(2012 年設立) を拠点に日本国内と同様に加工技術と生産体制を確立しASEAN 中国向けに営業販売を行っています。

公的助成事業 受託

ものづくり補助金(平成 21 年度、24 年度、26 年度、令和 2 年度)、 津波 ・ 原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(平成 30 年度)、 IT 補助金(令和 3 年度)、事業再構築補助金(令和4年度)

取得資格 ・ 認証 (ISO等)

1996 年7 月 ISO9001 取得、2007 年1 月 ISO14001 取得、
2021 年1 月 IATF16949 取得
2018 年度 地域未来牽引企業認定

主要設備・研究体制

プレス機(15ton ~ 110ton) 46 台 射出成型機(40ton ~ 75ton) 5 台 平面研削盤、プロファイル研削盤、放電加工機、マシニングセンタ、その他検査関連機器

主要取引先

ヒロセ電機( 株) グループ、日本航空電子工業( 株) グループ、タイ コエレクトロニクスジャパン( 合)、イリソ電子工業( 株)、日本圧着端 子製造( 株) グループ、パナソニック( 株) 他

取引先金融機関

芝信用金庫、りそな銀行、商工中金、岩手銀行、横浜銀行、神奈川銀行

企業の概要

名称和田工業株式会社
代表者相馬 秀樹
所在地〒223-0059 横浜市港北区北新横浜2-8-12
資本金9,500 万円
従業員数138 名
ホームページhttps://www.wadakogyo.co.jp
TEL045-546-1330
FAX045-546-0061
E-mailinfo@wadakogyo.co.jp
担当窓口柳澤 孝志

コーディネーターによるサポートを希望せず、掲載企業担当者と直接、連絡を取りたい場合、
「企業の概要」に記載の担当窓口、TEL、メールアドレスまで、ご連絡ください。

SDGs 取組

当社は「持続可能な開発目標 (SDGs)」の達成に貢献するために、行動指針を明確化しました。
1. 継続的改善: 各事業分野で環境マネジメントシステムの継続的な改善を図ります。
2. 業務活動における環境影響の軽減: 省資源・省エネを推進し、汚染の予防に努めます。
3. 法規制等の遵守: 法規制、条例及び当社が合意したその他要求事項を遵守します。
4. 従業員等の参加による環境貢献: 環境教育、周知による意識の向上と方針の公開を行います。"